RAGLAB 利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社 R102（以下「当社」という）が運営する RAG を利用したオンラインサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めています。本サービスをご利用される場合には、利用者は本規約に同意したものとみなされ、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
第 1 条（本サービスの利用者）
- 本サービスは、法人格を有する団体が、本規約に同意した上で、当社の定める登録手続きを行うことで利用することが可能です。
- 前項に基づき本サービスの利用が可能となった団体を「利用団体」といい、利用団体の中で、本サービスを利用する者を「登録者」といいます。
- 利用団体は、登録者の中から、本サービスの利用に関する窓口となる「管理者」を設定しなければなりません。
- 本条第 1 項の定めに関わらず、当社が別途承諾した場合には、法人格のない団体の利用も可能とします。
第 2 条（本サービスについて）
- 本サービスは、一定のアルゴリズムに基づき、登録者が事前に設定した書類、レビュー方針等に従い、登録者が本サービスにアップロードした書類または入力した文書（以下「アップロード文書」という）の該当箇所を機械的に抽出し、レビュー方針に紐づけられた一般的な情報を提示すること等により、登録者の事務ないし業務を補助又は支援するソフトウェア及び付随機能から構成されています。
- 本サービスの利用によって得られる情報は、何ら法令遵守を保証するものではありません。また、法的なアドバイスを行うものでもありません。そのため、利用団体は、自己の責任によって本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用）
- 利用団体は、本サービスの利用に際し、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
- 利用団体は、管理者及び登録者に対し、本規約を遵守させなければなりません。
- 登録者は、本サービスを利用するために登録した情報（以下「ログイン情報」という）を、自己の責任の下で管理するものとします。
- 当社は、ログイン時に送信された情報が、ログイン情報と一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な登録者のログインとみなし、登録者による利用とみなします。
- 利用団体は、登録者の情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の手続きにおいて変更手続きを行うものとします。
- 利用団体は、登録者が、利用団体の所属ではなくなった場合、直ちに当社所定の手続きにおいて、当該登録者の登録を削除するものとします。
- 利用団体は、本サービスの利用に必要な通信機器、その他付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスの利用にあたっては、自己の責任と費用において、利用団体が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- 利用団体は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持するものとします。
- 当社は、利用団体の本サービスの利用環境について、一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
第 4 条（本サービスに提供された情報等）
- 当社は、本サービスの利用のために一切のアップロード文書及びこれらに付随する情報及び資料を、次の各号の目的のために利用します。
- 1) 本サービスの提供及び運用
- 2) 本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上
- 3) 当社が運営する本サービス以外のサービスの開発、改良及び向上
- 4) 本サービスの利用状況の把握
- 本サービスは、個人情報が含まれない書類または文書がアップロードされることを前提としています。そのため、利用団体は、本サービスにおいてアップロード文書に、個人情報が含まれていないことを確認のうえアップロードするものとします。
- 利用団体は、当社が、アップロード文書から 2 次的に生成したコーパス、データベース、学習用データセットを生成することを承諾します。なお、生成したデータ等は利用団体以外の第三者に提供はいたしません。
第 5 条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスにおいて個人情報を取得した場合には、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
- 利用団体は、本サービスを利用するにあたり、登録者から取得する個人情報をプライバシーポリシーにおける当社が取得する個人情報の第三者の提供に関する定めに従い第三者に提供することに同意します。
第 6 条（知的財産権の帰属）
- 利用団体は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。ただし、アップロード文書はこの限りではありません。
- 利用団体は、当社が、本サービスの提供・改善のために新しく作成したプログラム、学習済みモデル等その他本サービスに関連して当社が作成した一切の著作物に関して、これらの著作物に利用団体または登録者の著作物が含まれる場合であっても、利用団体または登録者は、著作者人格権を行使しないものとします。
第 7 条（譲渡禁止等）
- 利用団体は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、又は質権の設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
- 利用団体は、合併等による組織変更により、法律の定めに基づき、本サービスの利用の地位が承継されることが決定した場合には、直ちにその旨当社に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づく通知がなされたあと、本サービスの利用の地位を承継した利用団体の利用継続を承諾するか否かを判断する権利を留保するものとします。
第 8 条（連絡または通知）
- 当社は、利用団体への連絡または通知を、管理者の登録連絡先又は当社が適切と判断した方法により行います。
- 当社からの連絡または通知は、連絡先として当社に登録されている連絡先に連絡または通知が到達した時点で、登録者が連絡または通知を受領したものとみなします。
第 9 条（本サービス提供の中断等）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 1) 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
- 2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社からの連絡または通知は、連絡先として当社に登録されている連絡先に連絡または通知が到達した時点で、登録者が連絡または通知を受領したものとみなします。
- 当社は、第 1 項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
第 10 条（禁止事項）
第 11 条（登録解除）
- 当社は、登録者の行為が、本規約に違反すると判断した場合には、当社の判断により、当該利用団体に何ら通知することなくして、本サービスへのアクセス拒否をすることができるものとします。
- 当社が前項の処分をしたときは、当社所定の方法でその旨を利用団体に通知するものとします。
- 前項に定める当社からの通知が、利用団体の事情によって当該利用団体に到達しなかった場合、当社からの通知はその発信時に当該利用団体に到達したものとみなします。
第 12 条（免責）
- 当社は、登録者の行為が、本規約に違反すると判断した場合には、当社の判断により、当該利用団体に何ら通知することなくして、本サービスへのアクセス拒否をすることができるものとします。
- 当社が前項の処分をしたときは、当社所定の方法でその旨を利用団体に通知するものとします。
- 前項に定める当社からの通知が、利用団体の事情によって当該利用団体に到達しなかった場合、当社からの通知はその発信時に当該利用団体に到達したものとみなします。
- 本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報およびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
- 当社は、利用団体に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
- 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。アップロード文書は、利用団体の費用と責任においてバックアップをとるものとします。
第 13 条（反社会的勢力との取引防止）
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利用団体は、以下の各号について表明し、保証するものとします。
- 1) 自己もしくは自己の役員、重要な地位の使用人、または経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
- 2) （2）自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
- 3) （3）自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
- 4) （4）自己または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を提供するなど、反社会的勢力の組織運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
- 5) （5）自らまたは第三者を利用して、当社及び当社の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅威的言辞を用いず、当社及び当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社及び当社の関係先等の業務を妨害しないこと
- 当社は、利用団体が前項の表明保証に違反したとき、または違反していたことが判明したときは、何等の催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします
- 当社は、前項に基づく解除により利用団体に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用団体に対し損害賠償請求することができるものとします。
第 14 条（存続条項）
利用団体が、本サービスの利用を終了した場合であっても、第 4 条、第 6 条、第 12 条、第13 条第 3 項、本条及び第 16 条は、有効に存続するものとします。
第 15 条（規約の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更、追加又は削除（以下総称して「変更等」といいます）できるものとします。本規約の変更等は、変更等に際して示された日に効力を生じます。当社は、本規約の変更等について、速やかに利用団体に対して通知します。
第 16 条（準拠法及び合意管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈され、本サービスに起因する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 10 月 29 日 制定・施行
